地殻変動補正パラメータを使うのに申請はいる? — 測量成果に位置づけられたSemiDyna2026.parと、測量法30条の使用承認

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地殻変動補正パラメータを使うのに申請はいる? — 測量成果に位置づけられたSemiDyna2026.parと、測量法30条の使用承認

地殻変動補正パラメータを使うのに申請はいる? — 測量成果に位置づけられたSemiDyna2026.parと、測量法30条の使用承認

公共測量や基本測量の計算に使うなら、申請が必要です。 セミ・ダイナミック補正に用いる地殻変動補正パラメータは、国土地理院の説明によると令和3年(2021年)4月1日から「測量成果」に位置づけられており、測量成果として使う場合は測量法30条に基づく使用承認申請をあらかじめ出すことになります。ファイル自体はWebから誰でもダウンロードできるので、この一段が抜けやすいところです。


「ダウンロードできる」と「使ってよい」は別の話

セミ・ダイナミック補正のパラメータファイル(SemiDyna****.par)は、国土地理院のサイトから誰でも取得できます。テキスト形式のグリッドデータで、プログラムからも読みやすい。だから実務では「落としてきて計算に入れる」までが一気に進んでしまいます。

ところが国土地理院のページは、このパラメータについて次の立て方をしています。

項目 国土地理院の記載
位置づけ 令和3年4月1日から測量成果に位置づけられている
性質 電子基準点の測量成果と同じく基本測量の成果
必要な手続き 測量成果として使う場合、測量法30条に基づく使用承認申請が必要
申請のしかた セミ・ダイナミック補正を行う際は、電子基準点の成果とあわせてパラメータの使用承認を申請する

ポイントは最後の行です。電子基準点を既知点にする測量では、どうせ電子基準点の成果について使用承認を取ります。その申請にパラメータを足しておけばよい、という設計になっています。別建ての手続きが増えるわけではなく、同じ申請の中に項目が1つ増える形です。

そもそも、どの測量が補正の対象なのか

申請が要るかどうかの手前に、「この測量はセミ・ダイナミック補正の対象なのか」という問いがあります。国土地理院の説明では、対象は電子基準点のみを既知点とする測量です。

区分 対象として挙げられている測量
基本測量 電子基準点の成果計算、高度地域基準点測量、国土調査に伴う基準点測量、三角点の改測・復旧測量
公共測量 付属標を除く電子基準点のみを既知点とする基準点測量

三角点や水準点を既知点に混ぜる測量は、この枠から外れます。「電子基準点だけで始めた測量かどうか」が分かれ目になる、と読めます。

SemiDyna2026による地殻変動補正量の全国分布図。三陸沿岸で補正量が大きい

上図はSemiDyna2026.parによる補正量の全国分布です。三陸沿岸で大きく、場所によってまったく違う量になる。この「場所ごとの数値の集まり」が測量成果として扱われている、というのが今回の話の中身です。

現行パラメータは年度で切り替わる

申請のときに「どのパラメータを使うか」を書くことになるので、現行版を押さえておきます。

項目 値
ファイル名 SemiDyna2026.par
バージョン Ver.1.0.0
適用期間 2026年4月1日 〜 2027年3月31日
基準年月日 2026年1月1日

毎年4月に新しい版へ切り替わるので、年度をまたぐ長い案件では、観測日がどの適用期間に入るかを確認する必要があります。年度ごとに補正量がどう変わるのかはセミ・ダイナミック補正のパラメータは毎年どれだけ変わるのかで実データを並べています。

迷いやすいところ — 「測量成果として使う」の範囲

ここが実務でいちばん曖昧になります。国土地理院の記載は「測量成果として使う場合」に申請が必要という立て方なので、次のような使い方がそれに当たるかどうかは、用途ごとの判断になります。

  • 社内の技術検討で、補正量の桁感を確かめるために試算する
  • 補正のしくみを説明する資料に、計算結果のグラフを載せる
  • 自作ツールの検証用に、既知の点で往復計算をしてみる

このあたりは、成果物として外に出るのか/手続きの必要な測量に組み込まれるのかで変わってきます。本記事で断定はできません。判断に迷う使い方であれば、国土地理院の案内に従って事前に確認するのが確実です。公共測量そのものの手続きについては、国土地理院が「公共測量を実施するために必要な手続の解説」をまとめています。

JP-GeoConverter Pro でのセミ・ダイナミック補正は、補正のしくみの解説と年度パラメータの中身にまとめています。アプリ内の計算も、成果として提出する測量に組み込むのであれば、上の手続きの話はそのまま当てはまります。


まとめ

  • 地殻変動補正パラメータは、国土地理院の説明では令和3年4月1日から測量成果。電子基準点の成果と同じ基本測量の成果にあたる
  • 測量成果として使うなら測量法30条の使用承認申請が必要。セミ・ダイナミック補正をするときは電子基準点の成果とあわせて申請する
  • 補正の対象は電子基準点のみを既知点とする測量。三角点・水準点を混ぜた測量はこの枠外
  • 現行は SemiDyna2026.par Ver.1.0.0(適用期間 2026-04-01〜2027-03-31・基準年月日 2026-01-01)
  • 「測量成果として使う」に当たるかどうか微妙な用途は、事前に確認するのが確実

出典

  • 国土地理院「公共測量における『地殻変動補正パラメータ』について」(令和3年4月1日から測量成果に位置づけ、電子基準点の測量成果と同じ基本測量の成果、測量法30条に基づく使用承認申請、電子基準点の成果とあわせた申請) https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/semidyna-seika.html
  • 国土地理院「プレート運動による地殻変動の補正(定常)」(補正適用の対象となる測量=電子基準点のみを既知点とする測量、基本測量・公共測量それぞれの対象、SemiDyna2026.par Ver.1.0.0・適用期間 2026年4月1日〜2027年3月31日・基準年月日 2026年1月1日) https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/semidyna.html
  • 国土地理院「公共測量を実施するために必要な手続の解説」 https://www.gsi.go.jp/KOUKYOU/koukyo0039.html

本記事の記載は2026年10月時点の国土地理院の公開資料に基づきます。制度・パラメータの版は更新される場合があるため、実際の申請前に原典をご確認ください。


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本記事の情報は参考目的で掲載しており、正確性・完全性を保証するものではありません。誤記・不正確な情報がございましたら、コメント欄よりご指摘いただければ、確認のうえ修正いたします。


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